Amazon輸入ビジネスで失敗しないための準備【法律関係】

Amazon輸入ビジネスに限らずですが何でもかんでも輸入できるわけではありません。

• 輸入が禁止されているもの
• 輸入するには許可や検査が必要なもの

輸入に関する法律はたくさんあります。

警告や罰金などの小さな被害で済めばよいですが、甚大な被害を及ぼしてしまったり、捕まるようなことは絶対に避けないとなりません。

知らなかった・・・では済まされませんので、Amazon輸入ビジネスで失敗しないためには法律関係のこともしっかりと事前に把握して準備をしておきましょう。

Amazon輸入ビジネスで失敗しないための準備〜法律関係〜

Amazon輸入ビジネスを始める前に最低限知っておきたいことは法律は以下の７つです。

1. 商標権・意匠権
2. 電波法
3. 電気用品安全法
4. 食品衛生法
5. 銃砲刀剣類所持等取締法
6. 薬事法
7. ワシントン条約

1.商標権・意匠権

商標権も意匠権も、特許庁が所管する「知的財産権」に含まれます。

商標権は商品やサービスのイメージを作る目印を保護する制度です。

つまり、一目でわかるブランドやメーカーのロゴやデザインを勝手に模して製造するのはもちろん、それらの商品を扱うのも法律違反です。

悪気がなくても知らない間に偽物をつかまされて販売してしまった、というケースは絶対避けたいパターンです。

意匠権は工業製品のデザインを保護する制度です。

アニメキャラクターやデザイン、シルエットなどをオリジナルの製作者や会社の許可を得ることなく、勝手に使用した商品が対象になります。

詳しくは特許庁のホームページをご覧下さい。

2.電波法

海外と日本とでは無線の周波数が違います。

そのためお互いの電波を侵害し合い障害を引き起こす可能性があります。

電波法はそんなトラブルが発生しないようにするための法律です。

電波を発生させ無線通信する製品は認可がおりていないと法律に反します。

• 携帯電話
• Bluetooth製品
• トランシーバー

これらのような商品が該当します。

認可がおりているものには技適マークがついています。

詳しくはこちらの総務省のページを調べてみてください。

3.電気用品安全法

電気用品安全法は海外と日本の電圧の違いからくる事故や障害の防止を目的とした法律です。

コンセントを介して電気を供給、または充電し稼働するタイプの商品がこれに該当します。

PSEマークには丸型と菱型があり、丸型の場合は製品検査をしていれば認証がなくてもPSEマークが表示でき、第三者機関によるPSE認証は任意となります。反対に菱型の場合は第三者機関による認証が必須です。

丸型か菱形かは製品によって異なりますので、詳しくは以下の経済産業省のページを調べてみてください。

特定電気用品（116品目）一覧 – 電気用品安全法（METI/経済産業省）
特定電気用品以外の電気用品（341品目）一覧 – 電気用品安全法（METI/経済産業省）

4.食品衛生法

食品衛生法と文字だけをみると食べ物と想像すると思いますが、食器類やキッチン用品など「人が口に触れるモノ」は全てこれに該当します。

個人使用の場合は通関するみたいですが、個人使用と申告した製品を販売すると違法になります。

書類で通るもの、検査が必要なものは材質によって変わります。

また検査も対象材質が商品に何種類入っているかで費用も検査時間も変わってきます。

大まかな流れは以下の厚生労働省のページを参照ください。

食品衛生法に基づく輸入手続き

5.銃砲刀剣類所持等取締法

いわゆる銃刀法です。

• けん銃
• 猟銃
• 刀
• 槍
• なぎなた
• 刃渡り5.5cm以上の剣

など、これらは公安委員会の所持許可を受けるなど所定の手続きができなければ輸入できません。

最近アメリカで銃のテロが多いせいか、この辺の規制が特に厳しいように感じます。

6.薬事法

• 医療品
• 医薬部外品
• 化粧品
• 医療機器

これらにかけられる規制です。

厚生労働大臣に許可を受ければ輸入可能ですが申請する費用が比較的高額となるようです。

7.ワシントン条約

これは聞いた事があるという方は多いと思います。

絶滅の恐れがある野生動植物やその種の輸入などは制限がかかっています。

まとめ

聞いたことがある法律、ない法律、色々とあったかと思います。

ただ全てを知り尽くす必要はなく、概要を知り最低限気をつけていれば大きな失敗はしないでしょう。

もし、それでも法律的にどうか判断に迷ったらジェトロやミプロに相談しましょう。

きっと適切な判断をしてくれるはずです。